印西市議会 2022-12-02 12月02日－03号
児童発達支援センターでは、これまで子ども発達センターで行っておりました児童発達支援のほか、障がい児相談支援や保育所等訪問支援の機能が新たに加わります。
児童発達支援センターでは、これまで子ども発達センターで行っておりました児童発達支援のほか、障がい児相談支援や保育所等訪問支援の機能が新たに加わります。
本計画は、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく市町村計画であり、障害福祉サービス、相談支援、地域生活支援事業、障害児通所支援及び障害児相談支援の見込み量などを定めたものになっている。 計画期間は令和3年度～5年度の3年間となっており、船橋市障害者施策に関する計画と期間の整合性を図ることによって、両方の計画の一体的な実施を図っていく。
３つには、障がい児相談支援事業所として、家庭への訪問などにおいてモニタリングを行い、障がい児通所支援の申請に必要な障がい児支援利用計画書を作成しております。 ○議長（森谷宏議員） 再質問を許します。 ◆８番（富田信恵議員） はい、議長。 ○議長（森谷宏議員） ８番、富田信恵議員。
また、障害児相談支援を行う事業者が障害児通所支援や障害福祉サービスを利用するための計画を作成することにより、障害児が適切なサービスを受けられる体制を構築しています。 現在市内における障害児支援の提供体制は、こども発達センターを含めて、児童発達支援を提供する事業所は３か所、放課後等デイサービスを提供する事業所が４か所、障害児相談支援を提供する事業所が３か所となっています。
また、千葉県が実施しております医療的ケア児等コーディネーター養成研修につきましては、市内の障がい児相談支援事業所の相談支援専門員２名が受講を終了しております。これらの取り組みは、事業者に対して医療的ケア児支援への参画を働きかけるために今後も事業の継続を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、質問要旨（２）についてでございます。
そのような中で、障がい児通所支援及び障がい児相談支援の利用者は平成28年度のデータで延べ3,092人となり、平成27年度から比較しても利用日数は約1.5倍、利用者数は1.35倍に増加しており、第４期流山市障害福祉計画の見込み数より増加しており、また身体障害者手帳所持者のうち65歳以上が70％を埋めるなど、このように障がい児が増加する一方で障がい者の高齢化も進んでいます。
その内容は、療育相談、ことばの教室、保育所等訪問、障害児相談支援事業、児童発達支援事業、いわゆる療育ルームなどがございます。 私は、自身の経験から、発達支援の重要性を感じております。息子は５年間、大阪で療育を受けました。肢体不自由児であったため、原則、母子通園でありましたが、３歳児からは週５日の通園日のうち、１日は母子分離、知的障がい児は３歳児から週５日、全て母子分離でございました。
こども発達センターを取り巻く環境は大きく変わり、平成２４年の児童福祉法改正以降、健康福祉会館では、２５年度に障害児相談支援事業所を開設し、障がいのあるお子さんが、地域で種々の支援サービスを受けるための計画作成を行っており、２７年度からは地域の保育園等の施設を訪問し、集団になじめない等の児童本人への支援を行う保育所等訪問支援事業が実施されております。
詳細につきましては、条例中に児童発達支援や障害児相談支援等を、児童福祉法第６条の２の２第５項に規定するもの、あるいは第６項に規定するものと記載しておりますが、児童福祉法の改正により項の数字がそれぞれ第６項、第７項にずれることから修正するものでございます。 なお、条例中に記載されている各種支援の名称や内容についての変更はございません。 以上で議案第25号の説明を終わらせていただきます。
この法改正により、市町村は障害児通所支援や障害児相談支援の提供体制の整備と円滑な実施を確保するために、障害児福祉計画を策定することが義務づけられ、そこで我孫子市も時期を同じくして、発達支援障害者の性別、年齢、障害の状態及び生活実態に応じて切れ目のない支援を行うため、昭和４９年に子ども発達センターの前身となる簡易マザーズホームひまわり園を設置し、発達支援が必要なお子さんと、その保護者支援に取り組んできたことは
こども部については、児童相談所の設置に向けた検討、調査を進めるほか、家庭児童相談業務の障害児相談支援業務を強化するとともに、私立保育園を含めた保育園の入園児童数の増加、またこどもルームの利用児童数の増加に対応するため必要な増員を行います。
障害児福祉計画は、障害児通所施設及び障害児相談支援の提供体制の確保などに関する計画で、平成30年４月から施行となる児童福祉法第33条の20に基づき、国が示す基本指針に則して策定することとなったものであります。
計画の策定の趣旨であるが、本計画は、障害福祉サービス、相談支援、地域生活支援事業、障害児通所支援及び障害児相談支援の提供による目標やサービスの見込み量などを定めた計画である。 平成28年6月公布の障害者総合支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律により、児童福祉法に基づく障害児福祉計画の策定が新たに義務づけられ、障害福祉計画と障害児福祉計画を一体の計画として策定する。
発達支援センターは、市の直営施設として、児童発達支援や障がい児相談支援などの法定事業と、言葉の教室などの市単独事業により、発達に心配のある児童やその家族に、関係機関と連携して専門的な支援を行っております。また、３歳児健診での言葉の相談や、臨床心理士による保育所、幼稚園等への巡回相談、保育所や発達支援事業所等の関係者への後援を行うなど、地域支援にも取り組んでおります。
まず、（１）、アの就学前教育の充実についてですが、平成24年の児童福祉法の改正に伴い、つばさ学園は平成27年度に児童発達支援センターと位置づけ、障害児相談支援事業、保育所等訪問支援事業の２つの事業を新たに実施するとともに、幼児ことばの相談室を統合しました。
その他、補装具費や日常生活用具費の支給、短期入所や日中一時支援、障害児相談支援事業などがあり、平成２４年の児童福祉法の改正により体系が再編され、ライフステージに合わせたサービス提供が可能となっており、切れ目のない支援が実施されていると認識しております。 ○成田忠志議長 高山敏朗議員。
その後、平成24年度の児童福祉法の改正によりまして、児童発達支援センターという制度に移行しまして、従来の障害児通所支援事業に加えまして、障害児相談支援事業、保育所等訪問支援事業を実施しております。
第３の施策としては、教育・育成体制の充実ですが、具体的には、障害児通所支援、障害児相談支援、そして、関係機関との連携により、特別支援教育の充実に努めております。 第４の施策としては、雇用・就労の促進ですが、具体的には、就労移行支援事業所や就労継続支援事業所などの訓練施設を活用するとともに、関係機関との協力体制により、障がい者の雇用の促進に努めております。
また、地域福祉センターにおいて、視覚障害者に向けた、「広報ながれやま」の内容などを音訳したＣＤを作成するための録音室の整備を行うほか、児童発達支援センターでは、利用者に合わせた施設整備を進めるととも、引き続き「障害児相談支援事業」、「保育所等訪問支援事業」の２事業により、障害児に対する包括的な支援を行ってまいります。
まず、サービス等利用計画を作成する市内の指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者につきましては、平成24年度は５事業者の指定でございましたが、平成28年11月現在では10事業者が指定を受けており、２倍に増加している状況でございます。